西尾市三和小校区自主防災会連絡協議会の打ち合わせに参加しました。11月に防災訓練を実施する予定で、訓練計画を立案中だそうです。訓練の詳細（訓練項目、人数や時間の配分、道具や指導者の手配など）を決めるために、ほかの事例等も参考にしたいからということで、声がかかりました。
三和小は３年前の西尾市総合防災訓練の会場となり、私もボランティア団体の一員として参加しました。また、今年度の三和小校区の個別の自主防災会訓練として上羽角町、過去には小島住宅などにも出向いて心肺蘇生や応急手当の指導もしていますので、半分くらいは地元っぽい感覚があります。会長さんから最初に電話で相談を受けたときは、相当悩んでいる印象を受けましたので、ついついお手伝いしなきゃという気にさせられました。また、近々、22ある町内会の会長を集めた町内会長会議を開催するそうで、そこで訓練について討議する必要があり、急いで計画案を作らなければならないという状況でもあり、26日（昨日）電話を受けて、「じゃ、今日！」てことで打ち合わせをすることに。
打ち合わせは会長・副会長・会計の三役さんと私。２時間たっぷり話しました。校区の悩み、弱み、これまでの訓練の振り返り、やったことのない訓練の事例説明、他の地域の事例などなど、会長さんが訓練スケジュールを考えながら、気になったところやわからないところを質問してきて、それに答える感じでした。
具体的な計画案をかためるところまでできませんでしたが、おおまかな内容は決まったようです。今頃は、三役で悩みながらも議題書にまとめていることと思います。どれほどお役に立てたかわかりませんが、聞きたいことについては、そこそこ説明できたのではないかと思います。会長会議まであまり時間がありませんので、２回目、３回目と打ち合わせを繰り返すことはできません。会長会議での決定に応じて追加の打ち合わせやその他の支援について依頼があれば対応しようと考えています。まずは、会長会議の結果待ちといったところです。
いろいろな話をしたなかで、気になったのは避難の問題。
・三和小校区には、市役所指定の地震の避難場所が３箇所（三和小学校、東部中学校、総合体育館）、風水害の避難所が６箇所（三和小学校、西尾中学校、東部中学校、総合体育館、デンソー西尾製作所、アイシン・エーアイクリエイティブセンター）あり、町内会ごとにどのように分けられているか、住民がしっかり理解していない。
・指定場所と町内会ごとの避難先区分が合理的でない。
・複数指定されているので、いざというときの使い分けに迷いが生じるのではないか。
・指定避難場所、避難所は、発災対応時の市役所との情報共有、各種活動の拠点になるが、複数の避難場所でまんべんなく活動ができるか、情報共有ができるか。
・地震避難場所が液状化の危険度が高いところに指定されている。
・風水害避難所が橋を渡らないとたどり着けない川向こうにある。
・避難所運営を地元自主防が主体となって実施するにしても役割分担が決めづらい。
・個別の自主防災会が町内単位で一次（あるいは一時）避難場所を決めていない。
・避難経路の検討、安全確認（まち歩き）をしていない。
このように避難場所、避難所に関しては課題山積である。２時間の話の中でこれだけの不安材料が出てきた。これらの一つ一つを、住民が実体験として感じられるような訓練を企画したり、どうしたら改善できるか話し合ったりするのも、自主防災会活動ではないかと思う。
訓練というと、避難・安否確認・情報収集伝達・消火・救出・救護・給食給水などに目が行きがちだが、一通りの訓練をこなしたら、どうしてもマンネリ化が懸念される。いつかは自分たちだけに降りかかる課題が出てくる。そのような課題は、ほかに事例はないし、指南してくれる人もいない。誰も経験したことのない難題かもしれない。自分たちで課題発見・対策検討・実施・検証（いわゆるＰＤＣＡ）をやっていかなければならないときがいつか来る。町内の人たちだけ、あるいは校区の人たちだけで乗り越えることが本当の「自主防災」である。頑張っていただきたい。
来週末には町内会長会議の結果がわかると思うので、その後の対応方法についてできるだけのことを支援していきたいと思う。ともに頑張りましょう!
2011 年 9 月 27 日（ 火 ）23 時 59 分 |
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カテゴリー：コンサルティング
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9月26日の中日新聞朝刊「備える３．１１から」で、マスコミの防災報道に関するアンケートの結果が紹介されている。29日に名古屋市で、全国のマスメディアが震災報道のあり方などを話し合う「マスコミ倫理懇談会」が開かれるそうで、開催に合わせて、中日新聞が、中部９県の市民100人と防災担当を対象に実施した結果だ。
内容は、だいたいどこでも言われるような内容で、どうってことはないのだが、「地域のつながりの作り方（町内会活動）」や「行政の限界と自助・共助の有効性」などという、情けない要望も回答としてあがっている。
今頃こんなことを言っているようでは、「自分の命は自分で守る。自分たちの町は自分たちで守る」は、掛け声だけで実行を伴わない「お題目」になっていることが容易に想像できる。台風15号で100万人に避難勧告を乱発しただけある。東海豪雨から対策はほとんど進んでいないから、言い訳として避難勧告を出しておいた的な役所も、こういうレベルの回答をする市民もどっこいどっこい。中京都や副首都なんて絶対無理。大風呂敷広げる前にやるべきことをコツコツやらないと。名古屋以外の愛知県民を政治のネタに巻き込むのはやめていただきたい。
ここまでは前置き。この記事で言いたいことは表題にあるとおり、「防災・減災」という奇妙な表現。新聞屋の質問に専門家が答えて曰く、
Ｑ：市民にわかりやすく情報を伝えるために必要なことは。
Ａ：防災・減災報道に携わる記者は基本的な知識を身につけるべきだ。野球の取材をしようと思えば最低限のルールは覚えるでしょう？防災・減災の取材もそれと同じことが言える。
新聞屋に注文をつける前に、専門家自身がわかりやすい説明をして下さい。
防災と減災の違いは何ですか。
やってることにどんな差があるのでしょう？
ハード対策が防災でソフト対策が減災なんて嘘ですよね。
気を引くために目新しい言葉に言い換えただけですよね。
これまでの施策の駄目っぷりをごまかすために市民を撹乱してるだけですよね。
「被害はゼロにできないが減らすことはできる」なんて専門家や行政の言い訳ですよね。被害ゼロを目指すのが防災で、被害を減らすことが減災だなんて、言い訳にしてもお粗末過ぎますよ。目標レベルを下げたことを宣言してるだけです。
被害ゼロが無理なんてことは百も承知の上で、市民は被害ゼロを目指して｢防災」をやってきました。それはこれからも変わりません。「減災」などという奇妙な言葉を作らなければならない理由がわかりません。
中央防災会議、○○県防災局、○○市防災課、○○自主防災会、防災基本計画、○○地域防災計画、京都大学防災研究所、神戸学院大学防災・社会貢献ユニット、舞子高校環境防災科、富士常葉大学環境防災学部、人と防災未来センター、静岡県地震防災センター、名古屋市港防災センター、防災行政無線、防災器具庫、防災訓練、防災まちづくり、防災まち歩き、防災マップ、防災リーダー、防災ボランティア…、知ってるだけでもこんなにたくさん、みな「防災」を名のっているのに、やるのは「減災」ですか？
違いのわかる男はどれくらいいるのでしょうか。新聞屋もわからないから「防災・減災」などと一緒くたにしているのではないですか。明確な使い分けをしないなら、今までどおり全部「防災」でいいじゃないですか。
どうか、サルでもわかる説明をお願いします。わたしゃ、未だに理解できません。
2011 年 9 月 26 日（ 月 ）23 時 59 分 |
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カテゴリー：調査
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9月24日の会合で報告案がほぼまとまったようだ。28日に最終報告の予定だそうだが、マスコミ報道によれば、津波からの避難として5分以内を目標とするとか、自動車での避難を容認するとか、いろいろと考えさせられる項目もある。議論の経緯は、これまでの会合の議事録を見れば、おおよその見当はつくが、それでも最終報告の内容がわかるまでは、なんだか納得できないなぁというものもある。
これらをはっきり理解し、納得して受け入れないと、今後の防災啓発や地元の対策や訓練にしっかり取り組めなくなりそうだ。第１回会合からの議論の経緯をよく調べて、東日本大震災の教訓をどのように防災基本計画に反映していくのか確認する。とりわけ、地域防災計画への落とし込み、自主防災会の活動への影響などは、しっかり確認していきたい。
さらに、愛知県地域防災計画の見直し、西尾市地域防災計画の見直し、これらの整合性の確認をしていく必要がある。西尾市の防災行政の対応、防災基本計画への反映から暫定対策や防災啓発活動への反映、これらの全体スケジュールなど、「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策」の大局をつかんだ上で、啓発に取り組んでいきたい。
まずは、中央防災会議の審議の動向、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会の会合の経緯をトレースして、キャッチアップしたい。あいち防災リーダー会西三河ブロック、西尾防災リーダー会での勉強会を企画して、啓発人材の育成も考えていきたい。課題山積だ。
2011 年 9 月 25 日（ 日 ）23 時 59 分 |
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カテゴリー：調査
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