2011 年 09 月

新聞総めくり-2011年8月分

 各地の自主防災組織の活動事例を収集して、地元活動の参考にしようといろいろな情報源を漁っています。その中から新聞紙面に掲載された事例について備忘録としてまとめています。

・対象となる新聞は地元で配達されるものをベースとしています。地域ページ(県内版とか三河版、尾張版など)の内容は、ほかの地域と異なっている場合があります。
・ピックアップする記事は、独断と偏見によるもので、すべてを網羅しているわけではありません。
・防災対策や啓発に役立つ情報や被災地の状況を報告する記事あっても、自主防災組織の活動でないものは、割愛しています。
・記事の詳細内容は、紙面を参照下さい。

調査対象紙:
中日新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、三河新報、愛三時報

○西尾市徳次町自主防災会
7月31日
徳次町公民館、白山神社
心肺蘇生法、三角巾、消火器取り扱い、炊き出し(カレーライス)
(愛三時報)

○三重県熊野市
8月31日
熊野灘沿岸地域
700人
開始時刻を知らせないブラインド訓練、10分以内に5mの津波が来るという想定で避難訓練
(朝日新聞)

 自主防災会の訓練は、あまり取り上げられないことが多いようです。いつでもどこでも誰でもやってるから、ニュース性が低いということでしょうか。目新しい訓練内容でもなければ取り上げる価値がないか、取材に出かけるのが面倒なのか…。

 地元情報ということなら、断然ローカル紙に軍配が上がりますが、他の地域の情報なら全国紙でないと手が出ないし…。もう少し様子を見ながら調査対象紙を選択したいと思います。

新・西尾市総合計画策定に係る団体・事業所等意見交換会

 西尾市企画政策課主催の「新・西尾市総合計画策定に係る団体・事業所等意見交換会」が9月29日に市役所本庁舎会議室で開催され、出席してきました。

 この意見交換会は、8月15日の記事「新・西尾市総合計画の策定に向けた団体・事業所等意識調査」で紹介したアンケート調査の結果概要を報告し、さらに追加の意見を聴こうというものです。

 アンケートは数百の団体や事業所に依頼し、回答もたくさん寄せられているそうですが、今回の意見交換会はそのうちの一部の団体のみ参加ということのようです。会場スペースの都合、協働に対する団体の積極性、多様な分野で活動する団体をバランスよく選択する必要があるといった理由で対象団体を絞ったのだと思います。参加する団体としては、日ごろお付き合いのない団体を知る機会でもあり、交流会の役割も期待したいところですが、それは、開催目的から外れるということでガマン。今後開催される「協働まちづくりプランナー」の活動を通した交流に期待したいと思います。

 アンケート結果概要の報告は、取り扱い注意の念押しがあり、残念ながら公開することはできません。総合計画策定の中間報告に当たるものであり、今後の作業への影響を考慮すれば、妥当な処置と思います。しかるべき時期に市役所からプレスリリースされると思いますので、それらに対してコメントしていくことにしたいと思います。

 意見交換会そのものの感想としては、ちょっと物足りない気がしました。限られた時間で参加団体全部が思いのたけを話しまくることはできないので、仕方ないと思いますが。アンケートの自由記述欄にしっかり書いたから、あらためて強調することもないといったところもあると思います。

 それでも、他の分野の視点で防災の取り組みに関する意見があり、それはそれで新鮮でした。総合計画への反映はともかくとして、自分たちの活動に反映できることは、すぐにでも反映したいと思います。アンケートもそうですが、他人の意見や評価、アドバイスは真摯に受け止めることが大切だと、あらためて感じました。

東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告査読1

 9月28日の最後の会合で報告書がまとまったようだ。さっそく内閣府のウェブサイトから報告書や関係書類のダウンロードをして、内容を確認した。

 一言でいうなら、「だらだらと長ったらしい文章ばかりでわかりづらい」ということ。調査会のウェブサイトには、「報告書」以外に、「報告要点」「参考図表集」があり、これらをあわせて読まないと理解が進まない。

 全体像を概観するのに手っ取り早いのは、「報告要点」に目を通すこと。40ページ以上もある報告書をA3サイズ1枚にまとめている。まずこれに目を通し、関心の高いところやわかりづらいところは報告書本体を査読するのが効率的だ。「報告要点」に記載されている項目をくくる小見出しが、報告書本体の章タイトルと同じになっており、一つ一つの項目は、報告書本体の内容を短文に要約した形になっている。

 「報告要点」の中でページ中央に約半分のスペースを費やしているのは、「第6章 津波被害を軽減するための対策について」である。この調査報告の最も重要な部分であるから、当たり前ではあるが。

 気がついたのは、「津波対策…」「津波被害を軽減…」「地震・津波に強いまちづくり」「揺れによる被害を軽減…」と微妙に対象が異なる言い回しがあること。従来の防災基本計画は、地震に対する対策が中心で、津波に関する対策はほとんど記載されていなかったことを指摘しており、今回の教訓の中心は津波に関するものであるとはいえ、内容は「津波に限ったもの」、「津波対策を追加して、地震と津波の両方で考えるべきもの」など、対応方法に注意する必要がある。自分の地域は海のない内陸だから今回の調査報告は関係ないなどと、無視することはできない。

 9月25日の記事「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」で書いたように、防災基本計画、愛知県地域防災計画、西尾市地域防災計画がどのように見直されるか、動向を見まもりながら、今後の防災啓発活動での対応を考えたい。また、自分の地元の活動状況と比較して、反映する項目、改善する項目はないか、検証していきたい。

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