愛知県防災局は10月12日、「愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査」の事業委託の概要を公開した。
愛知県ウェブサイトに掲載された資料によると、平成23年度から平成25年度までに年度ごとに各種の調査をして報告書を提出することになっており、被害予測がまとまるのは平成24年度、対策がまとまるのは平成25年度の予定になっている。
予測内容は、津波、地震動、建物被害、火災被害、人的被害、ライフライン被害、交通施設被害、危険性物質被害、生活等支障、避難者被害、経済被害、その他被害と多岐に渡り、地震動予測は従来の500ｍメッシュから250ｍメッシュへ変更し、津波予測は10ｍメッシュで調査するとのことだ。精度アップが期待できそうだ。
調査結果は「愛知県地域防災計画」「あいち地震対策アクションプラン」に反映される。また、市町村地域防災計画の修正にも役立てられることとなる。
中央防災会議の2つの専門調査会「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」「防災対策推進検討会議」の報告および各種計画等の修正の動向とあわせて、確認していきたい。
それにしても、市町村の地域防災計画への反映が平成25年度になるのは、遅すぎないか。西尾市は第７次総合計画の策定作業を進めており、今月中にも協働まちづくりプランナーの会議が始まる。ここでの議論の材料とすることができればとの思いがあったが、間に合わないようだ。総合計画本体ではなく、実施計画に反映していくことになりそうだ。
2011 年 10 月 23 日（ 日 ）3 時 00 分 |
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9月28日の最後の会合で報告書がまとまったようだ。さっそく内閣府のウェブサイトから報告書や関係書類のダウンロードをして、内容を確認した。
一言でいうなら、「だらだらと長ったらしい文章ばかりでわかりづらい」ということ。調査会のウェブサイトには、「報告書」以外に、「報告要点」「参考図表集」があり、これらをあわせて読まないと理解が進まない。
全体像を概観するのに手っ取り早いのは、「報告要点」に目を通すこと。40ページ以上もある報告書をＡ３サイズ１枚にまとめている。まずこれに目を通し、関心の高いところやわかりづらいところは報告書本体を査読するのが効率的だ。「報告要点」に記載されている項目をくくる小見出しが、報告書本体の章タイトルと同じになっており、一つ一つの項目は、報告書本体の内容を短文に要約した形になっている。
「報告要点」の中でページ中央に約半分のスペースを費やしているのは、「第６章 津波被害を軽減するための対策について」である。この調査報告の最も重要な部分であるから、当たり前ではあるが。
気がついたのは、「津波対策…」「津波被害を軽減…」「地震・津波に強いまちづくり」「揺れによる被害を軽減…」と微妙に対象が異なる言い回しがあること。従来の防災基本計画は、地震に対する対策が中心で、津波に関する対策はほとんど記載されていなかったことを指摘しており、今回の教訓の中心は津波に関するものであるとはいえ、内容は「津波に限ったもの」、「津波対策を追加して、地震と津波の両方で考えるべきもの」など、対応方法に注意する必要がある。自分の地域は海のない内陸だから今回の調査報告は関係ないなどと、無視することはできない。
9月25日の記事「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」で書いたように、防災基本計画、愛知県地域防災計画、西尾市地域防災計画がどのように見直されるか、動向を見まもりながら、今後の防災啓発活動での対応を考えたい。また、自分の地元の活動状況と比較して、反映する項目、改善する項目はないか、検証していきたい。
2011 年 9 月 28 日（ 水 ）23 時 59 分 |
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9月24日の会合で報告案がほぼまとまったようだ。28日に最終報告の予定だそうだが、マスコミ報道によれば、津波からの避難として5分以内を目標とするとか、自動車での避難を容認するとか、いろいろと考えさせられる項目もある。議論の経緯は、これまでの会合の議事録を見れば、おおよその見当はつくが、それでも最終報告の内容がわかるまでは、なんだか納得できないなぁというものもある。
これらをはっきり理解し、納得して受け入れないと、今後の防災啓発や地元の対策や訓練にしっかり取り組めなくなりそうだ。第１回会合からの議論の経緯をよく調べて、東日本大震災の教訓をどのように防災基本計画に反映していくのか確認する。とりわけ、地域防災計画への落とし込み、自主防災会の活動への影響などは、しっかり確認していきたい。
さらに、愛知県地域防災計画の見直し、西尾市地域防災計画の見直し、これらの整合性の確認をしていく必要がある。西尾市の防災行政の対応、防災基本計画への反映から暫定対策や防災啓発活動への反映、これらの全体スケジュールなど、「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策」の大局をつかんだ上で、啓発に取り組んでいきたい。
まずは、中央防災会議の審議の動向、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会の会合の経緯をトレースして、キャッチアップしたい。あいち防災リーダー会西三河ブロック、西尾防災リーダー会での勉強会を企画して、啓発人材の育成も考えていきたい。課題山積だ。
2011 年 9 月 25 日（ 日 ）23 時 59 分 |
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