広域連携のモチベーション

 9月5日の記事「秋の旅行はぜひ東北へ-9月4日の中日新聞サンデー版から」で、観光のお勧めをしたが、別の観点でも考えてみたい。「ものは考えよう」の第2弾だ。

 小京都会議は、全国47箇所の加盟市町の集まりだ。日ごろは観光振興を目的に協力し合っていることと思うが、観光地ならではの防災の取り組みがあるだろうし、これらについても協力体制にあると思う。それぞれの地域に、「観光ボランティア」活動をする市民もたくさんいるだろう。小京都会議を通じて、これらの市民の連携を図ることもできるのではないか。

 9月4日の記事「防災の日特集-9月2日の中日新聞から」で中央日本交流・連携サミットについて紹介した。行政の広域連携も必要だが、市民レベルでの連携も必要と感じている。小京都会議に限らず、このようなつながりを利用すれば、市民レベルで防災意識を高めていくことは可能だと思う。

 広域連携は大切とわかっていても、防災だけのために新たなつながりを作るのは抵抗が大きい。なんらかの縁故関係や交流があるところへ防災を追加するほうが、うまくいくのではないか。ましてや市民不在の行政主導型では、活性化しないのではないか。

 小京都会議の類似パターンで、どんなつながり方ができるか考えてみた。たとえば、日本三大○○、○○御三家、○○四天王とか。

 Wikipediaで「名数」を検索すると、このようなつながりのテーマがたくさん掲載されている。いわゆる「日本三大○○」とかの事例集になっている。このようなつながりがそれぞれのテーマに防災のエッセンスを加えることで、あらゆる分野で防災を考えるようになり、取り組みやアイデア、着眼点も多様化してよいと思うのだが。これらが盛んになれば、何時でも何処でも誰でも何でも防災を考えるという防災文化が根付くのではないだろうか。

 「日本三大一覧」「日本四大一覧」「日本五大一覧」…、ほかにもたくさんある。八十八箇所霊場つながり、奥の細道つながり、忠臣蔵サミットなどもきっかけになるのでは。

 これらのつながり具合を、ソーシャルグラフのように地図上で可視化すれば、自分はどことつながりが強いのか、どこを支援したらよいのか、一目瞭然になると思うのだが。だれかGoogleアプリ作ってくれないかしらん。

 こんなことを考えたのは、3月中旬に東日本大震災の支援先をどうしようか検討していたとき、自分がその地域を支援するのはなぜかという根拠が必要だと考えさせられたからだ。今年の流行語大賞の候補ではないかと思える言葉「絆」を強烈に意識させられたのだ。

 災害救援や防災啓発の活動をする中で、いろいろな団体に所属し、そのうちの一部で代表を務め、他の団体と連携し…、さらに地元地域・家族・勤務先で…、いろいろな立場・状況で、支援をする理由・支援地を選択する根拠を問われ、関係者が納得できる説明をし理解を得なければならなかったからだ。

 何のしがらみもなければ、このようなことは考えなかったかもしれないが、いろいろなしがらみの中で生きている以上、やはり、避けて通れないと思う。これは、自分に限らず、みな多かれ少なかれ、似たような問題を抱えていると思う。

 日本のあらゆる人の集まりの中で、自分自身が、自分の地域が、どことどのようにつながっているかを意識して、好むと好まざるとにかかわらず、連携の中で生きていくことを考えていかねばならない時代なのかも知れない。

 いざというときの優先順位、大事にしたいヒト・モノ・コト…。いつも意識していれば初動は早い。常日頃から覚悟を決めておく必要がある。

 愛知県東海市は岩手県釜石市と「鉄の町つながり」がある。発災翌日の3月12日午前1時40分(発災10時間54分後)には支援物資を送るトラックを出発させている。

 市民レベルも可能だ。山形県尾花沢市鶴子地区連合区会は仙台市宮城野区福住町町内会と災害時相互協力協定を結んでおり、15日には支援物資を届けている。行政の介入はない。市民レベルの自主協定だ。

 次にすべきは、自分自身・自分の地域のつながり具合を把握し、強化していくこと。

防災の日特集-9月2日の中日新聞朝刊から

 9月1日に続き2日の紙面でも防災特集が組まれた。6,7ページの見開きいっぱいに掲載された「中央日本交流・連携サミット」の記事は目に付いた。

 8月29日に開催された「第八回中央日本交流・連携サミット」のパネルディスカッションを紙面で再現したような記事だ。毎年この時期に年に1度開催されているようで、テーマは毎年異なる。今年は、やはりというべきか、「自然災害に対する備えと安全・安心な地域づくり」がテーマとなった。

 紙面の開催概要説明によると、上記テーマで、
「地域と国、経済界が取り組むべき課題や将来像について議論した。東日本大震災で津波、原発事故の深刻な被害に見舞われた教訓をどう生かすのか。広域連携だけでなく、離れた地域との連携の重要性も浮かび上がった。」
とある。

 要約はこのようになっているが、参加したパネリストの発言からは、このような議論が活発になされたとは感じられない。静岡県・愛知県・長野県・岐阜県・三重県・名古屋市・中部経済連合会の、各々の現状・課題・東日本大震災の対応と対策への反映状況の紹介にとどまり、中央日本の県・市・経済団体がどのように連携していくのかといった具体案や検討事例はなかった。

 東海・東南海地震が発生したら、長野はどのように支援するのか。信濃川断層帯・伊那谷断層帯・糸魚川-静岡構造線が動いたら、豪雪や土砂災害が発生したら、静岡・愛知・岐阜・三重はどのように支援するのか。そのような具体的な話題は、紙面にはまったく出てこなかった。もっとも、新聞紙面上で紹介されていなくても、議論はなされているのかもしれない。だとすれば、「交流・連携サミット」の名のとおり、「連携」の部分をきっちり紹介してもらいたい。紙面の内容からは「交流サミット」と言うほうがふさわしい。

 連携状況は、各々の地域防災計画を調べればわかるかもしれないが、こういった役立つ情報を掲載するのが新聞の役割ではないのか?

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