いよいよ三連動地震の被害予測調査が始まる。－愛知県防災会議
東日本大震災では、いたるところで「想定外」の大合唱、これまでの取り組みを根底からひっくり返されることとなった。各地でこれまでの防災担当部局による被害想定は大丈夫なのかという声があがり、「想定見直し」に追い込まれた。
想定東海・東南海・南海地震もこれまでは三連動地震の発生を想定した被害予測はされておらず、政府は「ようやく」動き始めた。愛知県も同様で、先日、調査委員会の設置が決まった。これまで、愛知県防災局が発行している防災啓発パンフレット「防災・減殺お役立ちガイド（地震編）」でも慶長・宝永の三連動地震を紹介しており、自分も各地の防災イベントでさんざん配布・解説してきた。常々、なんで三連動地震の被害予測はしないんだろうと不思議に感じていた。
これはもう、「あまりにも超絶な被害が想定されることがあきらかだから、その予測内容を知りたくない」という、正常性バイアスの極みではないのか。福島原発の被害予測も同様だった。東電・原発推進派・政府など関係者による「握りつぶし」を「想定外」と言い訳したのと同罪だ。
どんなに喚こうとも、一般市民には被害予測などかなわないから専門家を頼るしかない。どんなに悲惨な被害予測になろうとも、それを包み隠さず開示するのが専門家の良心だと思う。行政担当部局へ調査結果を報告するだけでなく、専門家自ら、調査結果が次の防災対策へ正しく反映されたか（握りつぶされていないか）評価をし、世に公開して欲しい。
日々の防災啓発の現場では、三連動地震の被害予測や津波被害の見直しの作業状況が、関心の的になっている。いつごろ新しい予測値がまとまるのか、それを反映した防災対策はいつごろ出てくるのか…。どこへ行っても尋ねられる。
自分も一般市民の一人だし、専門家のコネがあるわけではないから、特別の情報ルートを持っているわけではない。防災行政の動向をプレスリリース等で追いかけながら、公開された資料などを調べるしかない。啓発活動を通じて、市民の切実な思い・不安・要望を当局へ伝えることはできる。そういった働きかけが、行政にプレッシャーをかけることにもつながる。ささやかではあるが。
9月15日に開催された愛知県防災会議で、「愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査委員会」の設置が決定され、早速活動を開始することとなった。当日の会議で了承された「被害予測調査基本フレーム」によると、調査期間は平成23年度から平成25年度までの3年間だそうだ。なんとも気の長い話だ。途中で中間報告はあるのだろうか。「いつ来てもおかしくない」と、さんざんいいながら、こののんびりペースはいったい何なんだ。
調査項目はたくさんあるようだから、まとまったところから部分的にでもよいから公開し、対策へ反映して欲しい。市町村の総合計画における10年間の基本計画と各年度にローリング方式で見直す3年間の実施計画との関係に当てはめれば、「あいち地震対策アクションプラン」という基本計画に、平成23年度からの3年間で実施する実施計画の1項目として「三連動地震の被害予測調査」を実施するということになろうか。
2011 年 9 月 19 日（ 月 ）22 時 00 分 |
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カテゴリー：調査
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