9月28日の最後の会合で報告書がまとまったようだ。さっそく内閣府のウェブサイトから報告書や関係書類のダウンロードをして、内容を確認した。
一言でいうなら、「だらだらと長ったらしい文章ばかりでわかりづらい」ということ。調査会のウェブサイトには、「報告書」以外に、「報告要点」「参考図表集」があり、これらをあわせて読まないと理解が進まない。
全体像を概観するのに手っ取り早いのは、「報告要点」に目を通すこと。40ページ以上もある報告書をＡ３サイズ１枚にまとめている。まずこれに目を通し、関心の高いところやわかりづらいところは報告書本体を査読するのが効率的だ。「報告要点」に記載されている項目をくくる小見出しが、報告書本体の章タイトルと同じになっており、一つ一つの項目は、報告書本体の内容を短文に要約した形になっている。
「報告要点」の中でページ中央に約半分のスペースを費やしているのは、「第６章 津波被害を軽減するための対策について」である。この調査報告の最も重要な部分であるから、当たり前ではあるが。
気がついたのは、「津波対策…」「津波被害を軽減…」「地震・津波に強いまちづくり」「揺れによる被害を軽減…」と微妙に対象が異なる言い回しがあること。従来の防災基本計画は、地震に対する対策が中心で、津波に関する対策はほとんど記載されていなかったことを指摘しており、今回の教訓の中心は津波に関するものであるとはいえ、内容は「津波に限ったもの」、「津波対策を追加して、地震と津波の両方で考えるべきもの」など、対応方法に注意する必要がある。自分の地域は海のない内陸だから今回の調査報告は関係ないなどと、無視することはできない。
9月25日の記事「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」で書いたように、防災基本計画、愛知県地域防災計画、西尾市地域防災計画がどのように見直されるか、動向を見まもりながら、今後の防災啓発活動での対応を考えたい。また、自分の地元の活動状況と比較して、反映する項目、改善する項目はないか、検証していきたい。
2011 年 9 月 28 日（ 水 ）23 時 59 分 |
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9月24日の会合で報告案がほぼまとまったようだ。28日に最終報告の予定だそうだが、マスコミ報道によれば、津波からの避難として5分以内を目標とするとか、自動車での避難を容認するとか、いろいろと考えさせられる項目もある。議論の経緯は、これまでの会合の議事録を見れば、おおよその見当はつくが、それでも最終報告の内容がわかるまでは、なんだか納得できないなぁというものもある。
これらをはっきり理解し、納得して受け入れないと、今後の防災啓発や地元の対策や訓練にしっかり取り組めなくなりそうだ。第１回会合からの議論の経緯をよく調べて、東日本大震災の教訓をどのように防災基本計画に反映していくのか確認する。とりわけ、地域防災計画への落とし込み、自主防災会の活動への影響などは、しっかり確認していきたい。
さらに、愛知県地域防災計画の見直し、西尾市地域防災計画の見直し、これらの整合性の確認をしていく必要がある。西尾市の防災行政の対応、防災基本計画への反映から暫定対策や防災啓発活動への反映、これらの全体スケジュールなど、「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策」の大局をつかんだ上で、啓発に取り組んでいきたい。
まずは、中央防災会議の審議の動向、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会の会合の経緯をトレースして、キャッチアップしたい。あいち防災リーダー会西三河ブロック、西尾防災リーダー会での勉強会を企画して、啓発人材の育成も考えていきたい。課題山積だ。
2011 年 9 月 25 日（ 日 ）23 時 59 分 |
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カテゴリー：調査
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昨日の記事「西尾市協働まちづくりプランナー応募準備１」では、現行の４つの総合計画について紹介した。ほかにも各種計画があり、細分化具体化されている。それぞれの計画は、国や県の指導により作成しているものや独自展開しているものがあり、総合計画との紐付けがどうなっているかは定かではない。一つひとつ確認することなど考えたくもない。気が遠くなるどころではない。
各種施策を具体化する上で、これらの計画が必要なのはわかるが、一市民の立場で考えれば、やはり、縦割り、サイロ化の弊害を感じるところだ。これらの紐付けがデータベースで管理されていて、一般市民に開放されていると嬉しいのだが。あ、これも新総合計画のネタになり得るなぁ。市政情報の公開方法やわかりやすさの改善だ。
市役所のホームページに掲載されている各種計画書は、以下に示すように、公開されているだけでもこんなにたくさんある。総合計画のほうが上位概念であろうから、総合計画が見直しされれば、当然これらも修正を余儀なくされるだろう。新・西尾市総合計画の最初の３年の実施計画は、これらの総点検を折り込む必要があるかもしれない。
・西尾市次世代育成支援行動計画（後期）
・西尾市住生活基本計画
・西尾市障害者福祉計画（第2次）
・西尾市耐震改修促進計画
・西尾市男女共同参画プラン（見直し版）
・西尾市地域情報化基本計画
・西尾市地域福祉計画
・西尾市都市計画マスタープラン
・西尾市都市再生整備計画
・西尾市文化振興プラン
自主防災組織に関係が深いのは、以下の計画類。幡豆町の地域防災計画はインターネットで公開されていないようである。まさか、地域防災計画がないわけではあるまい。国民保護計画が策定され、役場のホームページに掲載されているのだから。
・西尾市地域防災計画（平成22年10月修正）
・西尾市国民保護計画
・一色町地域防災計画
・一色町国民保護計画
・吉良町地域防災計画（平成22年2月修正）
・吉良町国民保護計画
・幡豆町国民保護計画
９月１日は防災の日。各種マスコミが、各地の訓練状況や対策見直しの動向を伝えている。地域防災計画は、国・愛知県の施策とも関連があり、好き勝手に計画立案できない。想定東海・東南海・南海地震の被害予測も見直されるだろうし、東日本大震災の教訓を取り入れて対策に反映する必要があるだろう。これらが市町村レベルまで細分化具体化されるのは、早くても来年度以降になるだろう。総合計画に反映するには、きわめてタイミングが悪い。先行する総合計画立案では、長期視点で方針のみ反映し、実施計画で具体化するしかないだろう。
2011 年 9 月 3 日（ 土 ）23 時 59 分 |
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カテゴリー：調査
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