表題の記事が読者欄に掲載された。台風12号で被災した和歌山県日高川町のコミュニティの絆や自助・共助の努力を称賛し、省みて、自分たちのコミュニティの希薄さを自省する投稿だ。
9月18日の記事「実際に即した訓練を望む－9月15日中日新聞から」で紹介した苦言を呈する読者投稿に対して、こちらは自省を促す投稿だ。単なる偶然か、編集者の計らいなのかわからないが、先の記事に対する付け句かアンサーソングのようでもある。いずれも東海豪雨で被災した地域の方で、今日も台風15号の大雨で名古屋市が避難勧告を出した地域なのは大変興味深い。
東海豪雨のとき、河川管理担当や防災担当を相手取って裁判沙汰になった記憶があるが、果たして、自分たちの行動や備えに不備はなかったか。自分たちのことは棚に上げて、行政に責任を押し付けていなかったか。伊勢湾台風の教訓は何だったのか。今になって、このような新聞投稿で暴露されている。これらの投稿をした方や地域に住む方々は、今日の台風15号の大雨の中でどんなことを考えていただろう。再度、考えを聞いてみたい。
毒づいていても、災害ボランティアとして出動する用意をしている自分に気づく。台風が通り過ぎた後の22日・23日は運よくか勤務先が輪番休日。さて、どこへ復旧支援に出かけるか、あるいは市内の自主防災会の訓練支援に出かけるか、ぎりぎりまで状況判断と優先順位との葛藤が続く。
2011 年 9 月 20 日（ 火 ）22 時 30 分 |
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カテゴリー：調査
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9月1日に続き2日の紙面でも防災特集が組まれた。6,7ページの見開きいっぱいに掲載された「中央日本交流・連携サミット」の記事は目に付いた。
8月29日に開催された「第八回中央日本交流・連携サミット」のパネルディスカッションを紙面で再現したような記事だ。毎年この時期に年に1度開催されているようで、テーマは毎年異なる。今年は、やはりというべきか、「自然災害に対する備えと安全・安心な地域づくり」がテーマとなった。
紙面の開催概要説明によると、上記テーマで、
「地域と国、経済界が取り組むべき課題や将来像について議論した。東日本大震災で津波、原発事故の深刻な被害に見舞われた教訓をどう生かすのか。広域連携だけでなく、離れた地域との連携の重要性も浮かび上がった。」
とある。
要約はこのようになっているが、参加したパネリストの発言からは、このような議論が活発になされたとは感じられない。静岡県・愛知県・長野県・岐阜県・三重県・名古屋市・中部経済連合会の、各々の現状・課題・東日本大震災の対応と対策への反映状況の紹介にとどまり、中央日本の県・市・経済団体がどのように連携していくのかといった具体案や検討事例はなかった。
東海・東南海地震が発生したら、長野はどのように支援するのか。信濃川断層帯・伊那谷断層帯・糸魚川－静岡構造線が動いたら、豪雪や土砂災害が発生したら、静岡・愛知・岐阜・三重はどのように支援するのか。そのような具体的な話題は、紙面にはまったく出てこなかった。もっとも、新聞紙面上で紹介されていなくても、議論はなされているのかもしれない。だとすれば、「交流・連携サミット」の名のとおり、「連携」の部分をきっちり紹介してもらいたい。紙面の内容からは「交流サミット」と言うほうがふさわしい。
連携状況は、各々の地域防災計画を調べればわかるかもしれないが、こういった役立つ情報を掲載するのが新聞の役割ではないのか？
2011 年 9 月 4 日（ 日 ）23 時 50 分 |
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カテゴリー：調査
タグ：,三重県, 中央日本交流・連携サミット, 伊那谷断層帯, 信濃川断層帯, 名古屋市, 岐阜県, 想定東海・東南海・南海地震, 愛知県, 社団法人中部経済連合会, 糸魚川－静岡構造線, 長野県, 静岡県
