愛知県防災局は10月12日、「愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査」の事業委託の概要を公開した。
愛知県ウェブサイトに掲載された資料によると、平成23年度から平成25年度までに年度ごとに各種の調査をして報告書を提出することになっており、被害予測がまとまるのは平成24年度、対策がまとまるのは平成25年度の予定になっている。
予測内容は、津波、地震動、建物被害、火災被害、人的被害、ライフライン被害、交通施設被害、危険性物質被害、生活等支障、避難者被害、経済被害、その他被害と多岐に渡り、地震動予測は従来の500ｍメッシュから250ｍメッシュへ変更し、津波予測は10ｍメッシュで調査するとのことだ。精度アップが期待できそうだ。
調査結果は「愛知県地域防災計画」「あいち地震対策アクションプラン」に反映される。また、市町村地域防災計画の修正にも役立てられることとなる。
中央防災会議の2つの専門調査会「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」「防災対策推進検討会議」の報告および各種計画等の修正の動向とあわせて、確認していきたい。
それにしても、市町村の地域防災計画への反映が平成25年度になるのは、遅すぎないか。西尾市は第７次総合計画の策定作業を進めており、今月中にも協働まちづくりプランナーの会議が始まる。ここでの議論の材料とすることができればとの思いがあったが、間に合わないようだ。総合計画本体ではなく、実施計画に反映していくことになりそうだ。
2011 年 10 月 23 日（ 日 ）3 時 00 分 |
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中央防災会議は10月11日、新しい専門調査会「防災対策推進検討会議」を設置した。
内閣府のウェブサイトに掲載された資料によると、東日本大震災の教訓を今後の対策に反映するための検討・具体化をするようだ。先日、報告が完了した専門調査会「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」は、提言をするまでで、その後の、具体化は別の場で検討することになっていたのだから、たぶん、この新しい専門調査会が担うことになるのだろう。
鉄やコンクリを使いまくる建築土木業界へのばらまきにならないよう、お願いしたい。ハード対策の限界、予算の限界から「減災」を言い始めたはずだから。ただし、津波避難ビルや津波タワーは致し方ないと思う。5分で逃げ切れない地域は無数にある。
検討会の最終報告は平成24年夏の予定となっているが、もっと早くならないだろうか？災害対策基本法レベルの法律をいじくりまわすとなれば、やはり整合性や他への影響を考慮する必要から時間がかかってしまうのだろうか？９月の防災月間に各地で訓練が多数実施されるだろうから、それらに織り込めるよう、検討具体化の方向が見えてくるだけでもうれしいが。
とりあえず、今すぐ自分でできることは、「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の最終報告をよく読んで、専門家が今回の大震災の被害や教訓をどのようにまとめたのか、しっかり理解すること。9月28日の記事「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告査読１」以来、査読が進んでいない。
10月20日の記事「愛知県立一色高等学校「秋の防災学習」で防災講話をしました。」で紹介した防災講話の中で、報告書内容の一部を紹介したが、まだまだ「つまみ食い」レベルの理解度。この先、自主防災会の訓練時に講話をする予定があり、次はもっとしっかり理解してたうえで、質問されても困らないようにしておきたい。
2011 年 10 月 22 日（ 土 ）17 時 50 分 |
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