「防災対策推進検討会議」新しい中央防災会議の専門調査会
中央防災会議は10月11日、新しい専門調査会「防災対策推進検討会議」を設置した。
内閣府のウェブサイトに掲載された資料によると、東日本大震災の教訓を今後の対策に反映するための検討・具体化をするようだ。先日、報告が完了した専門調査会「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」は、提言をするまでで、その後の、具体化は別の場で検討することになっていたのだから、たぶん、この新しい専門調査会が担うことになるのだろう。
鉄やコンクリを使いまくる建築土木業界へのばらまきにならないよう、お願いしたい。ハード対策の限界、予算の限界から「減災」を言い始めたはずだから。ただし、津波避難ビルや津波タワーは致し方ないと思う。5分で逃げ切れない地域は無数にある。
検討会の最終報告は平成24年夏の予定となっているが、もっと早くならないだろうか？災害対策基本法レベルの法律をいじくりまわすとなれば、やはり整合性や他への影響を考慮する必要から時間がかかってしまうのだろうか？９月の防災月間に各地で訓練が多数実施されるだろうから、それらに織り込めるよう、検討具体化の方向が見えてくるだけでもうれしいが。
とりあえず、今すぐ自分でできることは、「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の最終報告をよく読んで、専門家が今回の大震災の被害や教訓をどのようにまとめたのか、しっかり理解すること。9月28日の記事「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告査読１」以来、査読が進んでいない。
10月20日の記事「愛知県立一色高等学校「秋の防災学習」で防災講話をしました。」で紹介した防災講話の中で、報告書内容の一部を紹介したが、まだまだ「つまみ食い」レベルの理解度。この先、自主防災会の訓練時に講話をする予定があり、次はもっとしっかり理解してたうえで、質問されても困らないようにしておきたい。
2011 年 10 月 22 日（ 土 ）17 時 50 分 |
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カテゴリー：調査
タグ：,中央防災会議, 東日本大震災, 災害対策基本法, 防災対策推進検討会議
