愛知県防災局もついにTwitterで防災関連の情報を発信し始めました。
愛知県のウェブサイトの新着情報によると、Twitterで防災に関する情報の発信をしていくことになったようです。記者発表資料の再配信を予定していて、災害時は、愛知県から発表される災害関連情報を入手するのに便利になりそうです。平常時はウェブサイトでも情報を閲覧できるし、わざわざTwitterでということもないですが、日ごろから発信側も受信側も体制を整備して運用に慣れておくという点で、大切なことと思います。
防災関連のTwitterといえば、総務省消防庁が先行して運用しています。これまではウェブサイトの新着情報のページやRSS購読で情報をチェックしていましたが、Twitterに変わってからは、世の中の変化に置き去りにされている気がして、あせりも感じていました。
東日本大震災では、TwitterやFacebookが活躍して、発災時も有用なツールであることが認知されました。書店にはたくさんのノウハウ本が並んでいて、防災対策の一分野として情報ツールの使いこなしが必須となりつつあることを思い知らされます。
中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」報告でも、「津波情報等の情報伝達体制の充実・強化」が挙げられており、具体策としてTwitterの活用を明示しているわけではないものの、有用なものは取り入れていくだろうから、受信する側の市民も個人個人が対応していく必要があるだろうと思う。
防災啓発をする立場でTwitterの導入を評価すると、やはり「デジタルデバイド」（ほとんど死語？）を感じて、やるせない気持ちになる。ＩＴツールを使えない人たちが置き去りにされていくような気がしてならない。それでも、「減災」とやらの考え方からすれば、「すべてに行き渡らなくても、一部だけでも情報を届けられれば被害は減る」ということになるのだろう。
防災啓発のネタとして、「災害用伝言ダイヤル１７１」だけ言っていればよい時代は終わったと思う。ＩＴツールによる情報収集・伝達も考えていく必要がありそうだ。そのためには、まず自分が使いこなさないと。まずは、モチベーションアップのために、防災啓発・災害対応のボランティア仲間から活用事例を聞くことからはじめたい。
総務省消防庁 @FDMA_JAPAN
http://twitter.com/#!/FDMA_JAPAN
愛知県防災局 @aichi_bousai
http://twitter.com/#!/aichi_bousai
2011 年 10 月 6 日（ 木 ）23 時 59 分 |
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カテゴリー：調査
タグ：,Twitter, 愛知県防災局, 東北太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会, 東日本大震災, 総務省消防庁
東日本大震災では、いたるところで「想定外」の大合唱、これまでの取り組みを根底からひっくり返されることとなった。各地でこれまでの防災担当部局による被害想定は大丈夫なのかという声があがり、「想定見直し」に追い込まれた。
想定東海・東南海・南海地震もこれまでは三連動地震の発生を想定した被害予測はされておらず、政府は「ようやく」動き始めた。愛知県も同様で、先日、調査委員会の設置が決まった。これまで、愛知県防災局が発行している防災啓発パンフレット「防災・減殺お役立ちガイド（地震編）」でも慶長・宝永の三連動地震を紹介しており、自分も各地の防災イベントでさんざん配布・解説してきた。常々、なんで三連動地震の被害予測はしないんだろうと不思議に感じていた。
これはもう、「あまりにも超絶な被害が想定されることがあきらかだから、その予測内容を知りたくない」という、正常性バイアスの極みではないのか。福島原発の被害予測も同様だった。東電・原発推進派・政府など関係者による「握りつぶし」を「想定外」と言い訳したのと同罪だ。
どんなに喚こうとも、一般市民には被害予測などかなわないから専門家を頼るしかない。どんなに悲惨な被害予測になろうとも、それを包み隠さず開示するのが専門家の良心だと思う。行政担当部局へ調査結果を報告するだけでなく、専門家自ら、調査結果が次の防災対策へ正しく反映されたか（握りつぶされていないか）評価をし、世に公開して欲しい。
日々の防災啓発の現場では、三連動地震の被害予測や津波被害の見直しの作業状況が、関心の的になっている。いつごろ新しい予測値がまとまるのか、それを反映した防災対策はいつごろ出てくるのか…。どこへ行っても尋ねられる。
自分も一般市民の一人だし、専門家のコネがあるわけではないから、特別の情報ルートを持っているわけではない。防災行政の動向をプレスリリース等で追いかけながら、公開された資料などを調べるしかない。啓発活動を通じて、市民の切実な思い・不安・要望を当局へ伝えることはできる。そういった働きかけが、行政にプレッシャーをかけることにもつながる。ささやかではあるが。
9月15日に開催された愛知県防災会議で、「愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査委員会」の設置が決定され、早速活動を開始することとなった。当日の会議で了承された「被害予測調査基本フレーム」によると、調査期間は平成23年度から平成25年度までの3年間だそうだ。なんとも気の長い話だ。途中で中間報告はあるのだろうか。「いつ来てもおかしくない」と、さんざんいいながら、こののんびりペースはいったい何なんだ。
調査項目はたくさんあるようだから、まとまったところから部分的にでもよいから公開し、対策へ反映して欲しい。市町村の総合計画における10年間の基本計画と各年度にローリング方式で見直す3年間の実施計画との関係に当てはめれば、「あいち地震対策アクションプラン」という基本計画に、平成23年度からの3年間で実施する実施計画の1項目として「三連動地震の被害予測調査」を実施するということになろうか。
2011 年 9 月 19 日（ 月 ）22 時 00 分 |
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カテゴリー：調査
タグ：,あいち地震対策アクションプラン, 宝永地震, 想定東海・東南海・南海地震, 愛知県, 愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査委員会, 愛知県防災会議, 愛知県防災局, 慶長大地震
昨日、西尾市総合防災訓練の打ち合わせのために西尾市市役所防災課へ行った際、あいち防災通信第7号をもらってきました。愛知県内の各市町の防災担当部署で入手できます。愛知県防災局のウェブサイトでもＰＤＦ版が配信されています。
第７号は、東日本大震災以降初めて発行されるだけあって、やはり津波が特集されています。 注目したい記事としては、愛知県の対策がどのようになっているか、具体的な事業として何が予定されているのかといったもの。地震や津波に関する情報（注意情報とか警報など）の流れやそれらの意味、とるべき行動など。これらが２、３ページに整理されています。当面の防災啓発イベントや自主防災会の勉強会等で周知徹底させたい内容です。
東日本大震災の津波被害を目の当たりにし、津波対策をどうするのか関心が高まっている時期でもあり、タイムリーな内容と思います。西尾市内でも各地の自主防災会や町内会で津波に対する備えが注目されており、市長と語る市政懇談会で津波対策の質問が連発されるほどです。
8月14日の記事「西尾市寺津小校区防災委員会訓練の打ち合わせ」で紹介した西尾市寺津小校区防災訓練（11月20日予定）や西尾市熱池町自主防災会の訓練（8月28日予定）での講話でもとりあげたいと考えています。
特に津波に関する情報と行動についてはしっかり確認してもらうこと、愛知県が予定している「東海・東南海・南海地震の３連動発生時の被害予測調査」「津波ハザードマップ」の事業については、動向をフォローし、防災活動への組みいれを企画していくよう促そうと考えています。
あいち防災通信
http://www.pref.aichi.jp/bousai/bousai_tsuushin/index.html
愛知県東海・東南海地震等被害予測調査結果
http://www.pref.aichi.jp/bousai/all/all.htm
2011 年 8 月 26 日（ 金 ）6 時 59 分 |
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カテゴリー：調査
タグ：,あいち防災通信, 想定東海・東南海・南海地震, 愛知県, 愛知県防災局, 津波ハザードマップ, 西尾市, 西尾市寺津小校区防災委員会, 西尾市熱池町自主防災会
