2011 年 09 月
9月1日に続き2日の紙面でも防災特集が組まれた。6,7ページの見開きいっぱいに掲載された「中央日本交流・連携サミット」の記事は目に付いた。
8月29日に開催された「第八回中央日本交流・連携サミット」のパネルディスカッションを紙面で再現したような記事だ。毎年この時期に年に1度開催されているようで、テーマは毎年異なる。今年は、やはりというべきか、「自然災害に対する備えと安全・安心な地域づくり」がテーマとなった。
紙面の開催概要説明によると、上記テーマで、
「地域と国、経済界が取り組むべき課題や将来像について議論した。東日本大震災で津波、原発事故の深刻な被害に見舞われた教訓をどう生かすのか。広域連携だけでなく、離れた地域との連携の重要性も浮かび上がった。」
とある。
要約はこのようになっているが、参加したパネリストの発言からは、このような議論が活発になされたとは感じられない。静岡県・愛知県・長野県・岐阜県・三重県・名古屋市・中部経済連合会の、各々の現状・課題・東日本大震災の対応と対策への反映状況の紹介にとどまり、中央日本の県・市・経済団体がどのように連携していくのかといった具体案や検討事例はなかった。
東海・東南海地震が発生したら、長野はどのように支援するのか。信濃川断層帯・伊那谷断層帯・糸魚川－静岡構造線が動いたら、豪雪や土砂災害が発生したら、静岡・愛知・岐阜・三重はどのように支援するのか。そのような具体的な話題は、紙面にはまったく出てこなかった。もっとも、新聞紙面上で紹介されていなくても、議論はなされているのかもしれない。だとすれば、「交流・連携サミット」の名のとおり、「連携」の部分をきっちり紹介してもらいたい。紙面の内容からは「交流サミット」と言うほうがふさわしい。
連携状況は、各々の地域防災計画を調べればわかるかもしれないが、こういった役立つ情報を掲載するのが新聞の役割ではないのか？
2011 年 9 月 4 日（ 日 ）23 時 50 分 |
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カテゴリー：調査
タグ：,三重県, 中央日本交流・連携サミット, 伊那谷断層帯, 信濃川断層帯, 名古屋市, 岐阜県, 想定東海・東南海・南海地震, 愛知県, 社団法人中部経済連合会, 糸魚川－静岡構造線, 長野県, 静岡県
昨日の記事「西尾市協働まちづくりプランナー応募準備１」では、現行の４つの総合計画について紹介した。ほかにも各種計画があり、細分化具体化されている。それぞれの計画は、国や県の指導により作成しているものや独自展開しているものがあり、総合計画との紐付けがどうなっているかは定かではない。一つひとつ確認することなど考えたくもない。気が遠くなるどころではない。
各種施策を具体化する上で、これらの計画が必要なのはわかるが、一市民の立場で考えれば、やはり、縦割り、サイロ化の弊害を感じるところだ。これらの紐付けがデータベースで管理されていて、一般市民に開放されていると嬉しいのだが。あ、これも新総合計画のネタになり得るなぁ。市政情報の公開方法やわかりやすさの改善だ。
市役所のホームページに掲載されている各種計画書は、以下に示すように、公開されているだけでもこんなにたくさんある。総合計画のほうが上位概念であろうから、総合計画が見直しされれば、当然これらも修正を余儀なくされるだろう。新・西尾市総合計画の最初の３年の実施計画は、これらの総点検を折り込む必要があるかもしれない。
・西尾市次世代育成支援行動計画（後期）
・西尾市住生活基本計画
・西尾市障害者福祉計画（第2次）
・西尾市耐震改修促進計画
・西尾市男女共同参画プラン（見直し版）
・西尾市地域情報化基本計画
・西尾市地域福祉計画
・西尾市都市計画マスタープラン
・西尾市都市再生整備計画
・西尾市文化振興プラン
自主防災組織に関係が深いのは、以下の計画類。幡豆町の地域防災計画はインターネットで公開されていないようである。まさか、地域防災計画がないわけではあるまい。国民保護計画が策定され、役場のホームページに掲載されているのだから。
・西尾市地域防災計画（平成22年10月修正）
・西尾市国民保護計画
・一色町地域防災計画
・一色町国民保護計画
・吉良町地域防災計画（平成22年2月修正）
・吉良町国民保護計画
・幡豆町国民保護計画
９月１日は防災の日。各種マスコミが、各地の訓練状況や対策見直しの動向を伝えている。地域防災計画は、国・愛知県の施策とも関連があり、好き勝手に計画立案できない。想定東海・東南海・南海地震の被害予測も見直されるだろうし、東日本大震災の教訓を取り入れて対策に反映する必要があるだろう。これらが市町村レベルまで細分化具体化されるのは、早くても来年度以降になるだろう。総合計画に反映するには、きわめてタイミングが悪い。先行する総合計画立案では、長期視点で方針のみ反映し、実施計画で具体化するしかないだろう。
2011 年 9 月 3 日（ 土 ）23 時 59 分 |
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カテゴリー：調査
タグ：,協働まちづくり, 想定東海・東南海・南海地震, 愛知県, 東日本大震災, 西尾市, 西尾市地域防災計画, 西尾市役所, 西尾市総合計画
1日の記事西尾市「協働まちづくりプランナー」募集に書いたように、「西尾市協働まちづくりプランナー」に応募することを決意し、事前調査を開始した。全ての分野に秀でて、優れた提案をするのはほとんど無理。自分は防災関連、とりわけ自主防災組織や市民視点での防災インフラ整備に着目していこうと思う。
作文を始める前に、まずは、現行の計画を調査して、「どのような方針で行政が運営されているか把握する」ことから始めた。行政が発行する各種資料は、ホームページに掲載されたものをダウンロードできる。便利な世の中になったものだ。
最も参考にすべきは現行の総合計画だろう。4月に旧西尾市と旧幡豆郡とが合併したばかりで、現行の総合計画は、西尾市・一色町・吉良町・幡豆町で別々に策定され、行政も4月までは別々に運営されてきた。
まずは、
・第6次西尾市総合計画（平成18年度～平成27年度）
・第7次一色町総合計画（平成21年度～平成30年度）
・第4次吉良町総合計画（平成13年度～平成22年度）
・第5次幡豆町総合計画（平成18年度～平成27年度）
にひととおり目を通した。
書類のまとめ方もそれぞれで独自性があり、同じテーマや施策でもどの事業分野で取り上げているか異なる部分もある。毎年見直しされる実施計画や進捗状況もまちまちで、全体を把握するのは、計画書などの紙面だけでも途方もない労力が必要だ。
内容はそれぞれの地域で、要否・優先順位の違いから、まちまちである。現行の計画を比較して、優劣善悪の比較をするのではなく、統合融和を目指すのは当然として、新市全体での構想・基本計画へ如何に反映させるかが重要だ。当然、継続/廃止、優先順位見直しもありうる。財政状況を考えれば縮小もやむを得ないかもしれない。姉妹都市などとの各種協定・提携・共助も、視野に入れる必要があるだろう。市勢が変わってくれば、特例市や中核市への移行とそれに伴う権限委譲、行政の広域連携や道州制への布石も必要だろう。
今回、策定準備を始めた「新・西尾市総合計画」では、これら諸々を統合し、さらに今後10年を見据えた計画にしなければならない。行政の仕組みや各種のくくり方・取扱いが一まとめになっただけでは、本当の合併とはいえない。旧西尾市・旧幡豆郡という区別意識がなくなって、市民感覚として、日常生活のいたるところで、違和感なく馴染まないことには、一つの市としてうまく発展できない。今度の総合計画は、「真の合併」を促進する計画になって欲しい。
2011 年 9 月 2 日（ 金 ）23 時 59 分 |
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カテゴリー：調査
タグ：,協働まちづくり, 愛知県, 西尾市, 西尾市役所, 西尾市総合計画
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