防災の日特集-9月1日の中日新聞朝刊から

 9月1日は防災の日。日本全国で防災について考え備えるために制定された日だ。由来は関東大震災とも二百十日とも。奇しくも台風12号が来襲する中でこの日を迎えることとなった。新聞は特集を組んで啓発に躍起だ。中日新聞朝刊をめくってみた。

 16,17ページで特集を組んでいるが、正直、がっかりした。第一印象は「この程度か!」。もう、中日新聞の購読はやめようかしらん。「津波てんでんこ」「東海・東南海・南海地震連動」「中部地方の断層帯」「今、できることは」の記事のいずれも目新しい内容はなかった。

 東海地方では、かなり「昔から」三連動地震の発生が危惧されているが、愛知県では詳細な被害予測はされていない。近年になって東海・東南海の二連動が騒がれてきたところだ。愛知県の被害予測でも、想定東海地震(単発)、想定東南海地震(単発)、想定東海・東南海地震(連動)しかない。騒がれているものの、三連動の被害予測は「いまだに」されていない。三重県では三連動地震の被害予測もしている。

 さらに巨大な地震の発生も指摘されている。2010年6月に発行されたNewton別冊「地域別・震源、規模、被害予測 巨大地震」では、①北海道十勝沖から千島列島沖にかけての地震、②東海から沖縄南西諸島にかけての南海トラフ沿いのスマトラ級地震が紹介されている。

 いたずらに不安をあおる気はないが、専門家はすでに指摘している。いまごろ三連動を騒いでいるようでは、マスコミは正常性バイアスに陥っていると言われても仕方ないのではないか。

西尾市「協働まちづくりプランナー」募集

 西尾市が「協働まちづくりプランナー」の募集を始めた。9月1日発行の「広報にしお」、西尾市ホームページに掲載されている。

 8月15日の記事「新・西尾市総合計画の策定に向けた団体・事業所等意識調査」で西尾市が各種団体にアンケート調査をしていることを紹介したが、今度は、一般市民向けに参画者を募集するようだ。さっそく、内容を検討して応募することにした。

 前回のアンケート調査は、市民団体として「協働まちづくり」に対する意見・要望を記入して提出したが、これは、あくまでも市民団体として市役所とどうやって協働していくかと言う観点で発言している。今回の市民参画者は、団体を離れた個人として、一市民として参画するという立場の違いがある。

 応募するには800字程度の作文を提出する必要があり、単純に申込書を出せばよいと言うわけではない。いわば書類審査というわけだ。募集人数が20人程度なので、なんらかの方法で絞り込まなければならないし、ただの文句たれ(クレーマー)や地域代表が地元利益のために陳情するだけの会議にならないようにする必要がある。西尾市全体の発展を思う気持ちや総合計画に盛り込みたい提案を持っているかどうかを探るための手段となる。ほとんど、この作文の内容でプランナーが決まってしまうように思える。

 毎日のようにブログ記事を書いているので、考えることや作文することは苦にならない。それでも、自分が関心を持っているテーマだけ追求すればよいわけではないし、この先10年を見通して考えなければならないので、かなり広範囲の知識、経験、情報を持っていないと総合的な判断はできない。議員や総務部署の職員と同じような視点が必要となってくる。全体最適と個別最適、共通化と地域特化、集中と分散、優先順位付けと納得性…。

 一個人が全分野に秀でることは無理だろうし、その必要もない。20人のうちの一人として、自分がこだわりたい分野について、上記の視点で、目にとまるものがあれば候補として選考に残るだろうと思う。作文に建設的な意見を書いておけば、落選してもそれが間接的に総合計画に反映される可能性もある。そう信じて、作文することにした。

まずは、現行の総合計画の調査から始めることにした。

平成23年度岡崎市地域総合防災訓練の計画書を拝見

 平成23年度岡崎市地域総合防災訓練(9月4日実施予定)の計画書が市役所ホームページに掲載された。参考にしようと思い、さっそく内容を確認した。

 すばらしい点。市内全域で一斉に取り組む計画になっていること。地域住民参加の会場が22箇所の小学校、ほかにも地域住民が参加しないものの各種団体が参加する会場が76箇所の小中学校となっていて、13,000人の参加が予定されている。

 市役所の防災担当がしきる「総合防災訓練」は、どこの市町村でもやっているが、全市域を挙げての訓練というのは、まだまだ少ない。いざというというときの状況に、より近い設定の訓練と言える。

 いざというときは、全市域が被災するので、訓練と割り切って特定の(一部の)地域だけで、一部の対象者だけで対応するのとはまったく違う状況になる。1箇所の訓練会場で全体が見渡せる状況にはない。そのような状況でどのように訓練の状況を把握し、想定した訓練をこなすのか。発災時に市内各地の状況を把握整理しながら対策を進めるのに近い作業をやることになると思う。

 残念な点。住民が参加するといっても、それぞれの会場の訓練時間はたったの1時間。これだけの時間ではたいした訓練はこなせない。発災直後の初動対応のみに割り切った訓練ということなら理解できるが。一部の学区は2・3時間かけて実施するところもあるようだが、この差は何なのだろう?

 ボランティア団体、市民活動団体が多数参加しているが、彼らは、いざというときも地元地域を後回しにして、市内全体のために活動するつもりなのだろうか?そのための覚悟をしたうえでの参加なのだろうか。不明である。

 あれこれ指摘しているが、これだけの規模で、市内全域を会場としていっせいに訓練をするのは容易なことではない。この計画を打ち出した岡崎市の担当部署および承認をした議会に敬意を表する。
 
 願わくは、台風12号が訓練を中止させないことを祈る。訓練ではない本番の対応が必要とならないことを祈る。平成20年8月末豪雨の記憶が過ぎる。台風が岡崎市を通過するのは訓練前日の3日の見込み(日本気象協会1日15時発表の予報を参照)。

 もし、発災して災害ボラセンが立ち上がっても、出動するのは厳しい状況だ。次の週末の10日が啓発イベント、11日がわが地元の訓練のため、12日まで3日連続有休を取得しており、調整が難しい。

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