調査
中央防災会議は10月11日、新しい専門調査会「防災対策推進検討会議」を設置した。
内閣府のウェブサイトに掲載された資料によると、東日本大震災の教訓を今後の対策に反映するための検討・具体化をするようだ。先日、報告が完了した専門調査会「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」は、提言をするまでで、その後の、具体化は別の場で検討することになっていたのだから、たぶん、この新しい専門調査会が担うことになるのだろう。
鉄やコンクリを使いまくる建築土木業界へのばらまきにならないよう、お願いしたい。ハード対策の限界、予算の限界から「減災」を言い始めたはずだから。ただし、津波避難ビルや津波タワーは致し方ないと思う。5分で逃げ切れない地域は無数にある。
検討会の最終報告は平成24年夏の予定となっているが、もっと早くならないだろうか？災害対策基本法レベルの法律をいじくりまわすとなれば、やはり整合性や他への影響を考慮する必要から時間がかかってしまうのだろうか？９月の防災月間に各地で訓練が多数実施されるだろうから、それらに織り込めるよう、検討具体化の方向が見えてくるだけでもうれしいが。
とりあえず、今すぐ自分でできることは、「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の最終報告をよく読んで、専門家が今回の大震災の被害や教訓をどのようにまとめたのか、しっかり理解すること。9月28日の記事「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告査読１」以来、査読が進んでいない。
10月20日の記事「愛知県立一色高等学校「秋の防災学習」で防災講話をしました。」で紹介した防災講話の中で、報告書内容の一部を紹介したが、まだまだ「つまみ食い」レベルの理解度。この先、自主防災会の訓練時に講話をする予定があり、次はもっとしっかり理解してたうえで、質問されても困らないようにしておきたい。
2011 年 10 月 22 日（ 土 ）17 時 50 分 |
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タグ：,中央防災会議, 東日本大震災, 災害対策基本法, 防災対策推進検討会議
9月13日の記事「新・西尾市総合計画策定の「協働まちづくりプランナー」に応募しました。」で紹介しましたように、西尾市役所は協働まちづくりプランナーの募集・選考作業を進めていました。防災に関する取り組みについて提案したくて、応募していましたが、本日、選考された旨通知がありました。
検討するテーマは、新市基本計画で示されている7つの課題の中から、「多様な地域資源を活かした地域の魅力づくり」、「定住しやすい安全安心な暮らしの実現と自然環境への配慮」、「次代を担う人づくり」の3テーマを予定しているそうですが、防災は、「定住しやすい安全安心な暮らしの実現と自然環境への配慮」に含まれると思いますので、これを重点的に注力していきたいと思います。でもまぁ、会議や討論がどのように進められるかわかりませんので、あくまで、現時点の希望ということです。応募時の提出作文に、防災に対する思いを書きまくったので、そのあたり、意を汲んでくれるとありがたいですがね。
まずは、応募前に着手して中断したままになっていた各種計画のおさらいをしていきたいと思っています。第６次（現行）総合計画、最新の実施計画、新市基本計画、地域防災計画、国民保護計画などたくさんあって忙しいですが、せっかくのチャンスですので、できる限り要望を反映してもらえるよう頑張ります。
2011 年 10 月 14 日（ 金 ）23 時 59 分 |
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タグ：,協働まちづくり, 愛知県, 西尾市, 西尾市役所, 西尾市総合計画
愛知県防災局もついにTwitterで防災関連の情報を発信し始めました。
愛知県のウェブサイトの新着情報によると、Twitterで防災に関する情報の発信をしていくことになったようです。記者発表資料の再配信を予定していて、災害時は、愛知県から発表される災害関連情報を入手するのに便利になりそうです。平常時はウェブサイトでも情報を閲覧できるし、わざわざTwitterでということもないですが、日ごろから発信側も受信側も体制を整備して運用に慣れておくという点で、大切なことと思います。
防災関連のTwitterといえば、総務省消防庁が先行して運用しています。これまではウェブサイトの新着情報のページやRSS購読で情報をチェックしていましたが、Twitterに変わってからは、世の中の変化に置き去りにされている気がして、あせりも感じていました。
東日本大震災では、TwitterやFacebookが活躍して、発災時も有用なツールであることが認知されました。書店にはたくさんのノウハウ本が並んでいて、防災対策の一分野として情報ツールの使いこなしが必須となりつつあることを思い知らされます。
中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」報告でも、「津波情報等の情報伝達体制の充実・強化」が挙げられており、具体策としてTwitterの活用を明示しているわけではないものの、有用なものは取り入れていくだろうから、受信する側の市民も個人個人が対応していく必要があるだろうと思う。
防災啓発をする立場でTwitterの導入を評価すると、やはり「デジタルデバイド」（ほとんど死語？）を感じて、やるせない気持ちになる。ＩＴツールを使えない人たちが置き去りにされていくような気がしてならない。それでも、「減災」とやらの考え方からすれば、「すべてに行き渡らなくても、一部だけでも情報を届けられれば被害は減る」ということになるのだろう。
防災啓発のネタとして、「災害用伝言ダイヤル１７１」だけ言っていればよい時代は終わったと思う。ＩＴツールによる情報収集・伝達も考えていく必要がありそうだ。そのためには、まず自分が使いこなさないと。まずは、モチベーションアップのために、防災啓発・災害対応のボランティア仲間から活用事例を聞くことからはじめたい。
総務省消防庁 @FDMA_JAPAN
http://twitter.com/#!/FDMA_JAPAN
愛知県防災局 @aichi_bousai
http://twitter.com/#!/aichi_bousai
2011 年 10 月 6 日（ 木 ）23 時 59 分 |
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タグ：,Twitter, 愛知県防災局, 東北太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会, 東日本大震災, 総務省消防庁
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