防災啓発日誌２

普通救命講習の受講申し込み受付開始！

　9月16日の記事「西尾市の自主防災会の皆さん！普通救命講習を受講しましょう。」で紹介した普通救命講習会の受講申し込みが始まりました。

　市役所が発行する広報が市内に配布される時期は、町内会によって微妙に異なります。配布されるのが遅い地域では、案内を知ったときにはすでに受講定員に達していたということにもなりかねません。それでは申し訳ないので、16日配布に対して受付開始は20日からとしています。

　受付開始初日の昨日から申し込みがあり、すでに3名が申し込みされました。まだまだ募集中です。西尾市内に在住・最近・在学の20歳以上の方なら申し込み可能です。詳細は「広報にしお9月16日号」を確認下さい。

2011 年 9 月 21 日（ 水 ）23 時 50 分　|　 コメント（0）
カテゴリー：イベント企画運営
タグ：,西尾市応急手当普及ボランティアの会

台風過に耐えた集落の絆の力－9月19日中日新聞から

　表題の記事が読者欄に掲載された。台風12号で被災した和歌山県日高川町のコミュニティの絆や自助・共助の努力を称賛し、省みて、自分たちのコミュニティの希薄さを自省する投稿だ。

　9月18日の記事「実際に即した訓練を望む－9月15日中日新聞から」で紹介した苦言を呈する読者投稿に対して、こちらは自省を促す投稿だ。単なる偶然か、編集者の計らいなのかわからないが、先の記事に対する付け句かアンサーソングのようでもある。いずれも東海豪雨で被災した地域の方で、今日も台風15号の大雨で名古屋市が避難勧告を出した地域なのは大変興味深い。

　東海豪雨のとき、河川管理担当や防災担当を相手取って裁判沙汰になった記憶があるが、果たして、自分たちの行動や備えに不備はなかったか。自分たちのことは棚に上げて、行政に責任を押し付けていなかったか。伊勢湾台風の教訓は何だったのか。今になって、このような新聞投稿で暴露されている。これらの投稿をした方や地域に住む方々は、今日の台風15号の大雨の中でどんなことを考えていただろう。再度、考えを聞いてみたい。

　毒づいていても、災害ボランティアとして出動する用意をしている自分に気づく。台風が通り過ぎた後の22日・23日は運よくか勤務先が輪番休日。さて、どこへ復旧支援に出かけるか、あるいは市内の自主防災会の訓練支援に出かけるか、ぎりぎりまで状況判断と優先順位との葛藤が続く。

2011 年 9 月 20 日（ 火 ）22 時 30 分　|　 コメント（0）
カテゴリー：調査
タグ：,伊勢湾台風, 名古屋市, 和歌山県, 平成23年台風第12号Talasタラス, 平成23年台風第15号Rokeロウキー, 愛知県, 日高川町, 東海豪雨

いよいよ三連動地震の被害予測調査が始まる。－愛知県防災会議

　東日本大震災では、いたるところで「想定外」の大合唱、これまでの取り組みを根底からひっくり返されることとなった。各地でこれまでの防災担当部局による被害想定は大丈夫なのかという声があがり、「想定見直し」に追い込まれた。

　想定東海・東南海・南海地震もこれまでは三連動地震の発生を想定した被害予測はされておらず、政府は「ようやく」動き始めた。愛知県も同様で、先日、調査委員会の設置が決まった。これまで、愛知県防災局が発行している防災啓発パンフレット「防災・減殺お役立ちガイド（地震編）」でも慶長・宝永の三連動地震を紹介しており、自分も各地の防災イベントでさんざん配布・解説してきた。常々、なんで三連動地震の被害予測はしないんだろうと不思議に感じていた。

　これはもう、「あまりにも超絶な被害が想定されることがあきらかだから、その予測内容を知りたくない」という、正常性バイアスの極みではないのか。福島原発の被害予測も同様だった。東電・原発推進派・政府など関係者による「握りつぶし」を「想定外」と言い訳したのと同罪だ。

　どんなに喚こうとも、一般市民には被害予測などかなわないから専門家を頼るしかない。どんなに悲惨な被害予測になろうとも、それを包み隠さず開示するのが専門家の良心だと思う。行政担当部局へ調査結果を報告するだけでなく、専門家自ら、調査結果が次の防災対策へ正しく反映されたか（握りつぶされていないか）評価をし、世に公開して欲しい。

　日々の防災啓発の現場では、三連動地震の被害予測や津波被害の見直しの作業状況が、関心の的になっている。いつごろ新しい予測値がまとまるのか、それを反映した防災対策はいつごろ出てくるのか…。どこへ行っても尋ねられる。

　自分も一般市民の一人だし、専門家のコネがあるわけではないから、特別の情報ルートを持っているわけではない。防災行政の動向をプレスリリース等で追いかけながら、公開された資料などを調べるしかない。啓発活動を通じて、市民の切実な思い・不安・要望を当局へ伝えることはできる。そういった働きかけが、行政にプレッシャーをかけることにもつながる。ささやかではあるが。

　9月15日に開催された愛知県防災会議で、「愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査委員会」の設置が決定され、早速活動を開始することとなった。当日の会議で了承された「被害予測調査基本フレーム」によると、調査期間は平成23年度から平成25年度までの3年間だそうだ。なんとも気の長い話だ。途中で中間報告はあるのだろうか。「いつ来てもおかしくない」と、さんざんいいながら、こののんびりペースはいったい何なんだ。

　調査項目はたくさんあるようだから、まとまったところから部分的にでもよいから公開し、対策へ反映して欲しい。市町村の総合計画における10年間の基本計画と各年度にローリング方式で見直す3年間の実施計画との関係に当てはめれば、「あいち地震対策アクションプラン」という基本計画に、平成23年度からの3年間で実施する実施計画の1項目として「三連動地震の被害予測調査」を実施するということになろうか。

2011 年 9 月 19 日（ 月 ）22 時 00 分　|　 コメント（0）
カテゴリー：調査
タグ：,あいち地震対策アクションプラン, 宝永地震, 想定東海・東南海・南海地震, 愛知県, 愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査委員会, 愛知県防災会議, 愛知県防災局, 慶長大地震