調査
昨日の記事「西尾市協働まちづくりプランナー応募準備１」では、現行の４つの総合計画について紹介した。ほかにも各種計画があり、細分化具体化されている。それぞれの計画は、国や県の指導により作成しているものや独自展開しているものがあり、総合計画との紐付けがどうなっているかは定かではない。一つひとつ確認することなど考えたくもない。気が遠くなるどころではない。
各種施策を具体化する上で、これらの計画が必要なのはわかるが、一市民の立場で考えれば、やはり、縦割り、サイロ化の弊害を感じるところだ。これらの紐付けがデータベースで管理されていて、一般市民に開放されていると嬉しいのだが。あ、これも新総合計画のネタになり得るなぁ。市政情報の公開方法やわかりやすさの改善だ。
市役所のホームページに掲載されている各種計画書は、以下に示すように、公開されているだけでもこんなにたくさんある。総合計画のほうが上位概念であろうから、総合計画が見直しされれば、当然これらも修正を余儀なくされるだろう。新・西尾市総合計画の最初の３年の実施計画は、これらの総点検を折り込む必要があるかもしれない。
・西尾市次世代育成支援行動計画（後期）
・西尾市住生活基本計画
・西尾市障害者福祉計画（第2次）
・西尾市耐震改修促進計画
・西尾市男女共同参画プラン（見直し版）
・西尾市地域情報化基本計画
・西尾市地域福祉計画
・西尾市都市計画マスタープラン
・西尾市都市再生整備計画
・西尾市文化振興プラン
自主防災組織に関係が深いのは、以下の計画類。幡豆町の地域防災計画はインターネットで公開されていないようである。まさか、地域防災計画がないわけではあるまい。国民保護計画が策定され、役場のホームページに掲載されているのだから。
・西尾市地域防災計画（平成22年10月修正）
・西尾市国民保護計画
・一色町地域防災計画
・一色町国民保護計画
・吉良町地域防災計画（平成22年2月修正）
・吉良町国民保護計画
・幡豆町国民保護計画
９月１日は防災の日。各種マスコミが、各地の訓練状況や対策見直しの動向を伝えている。地域防災計画は、国・愛知県の施策とも関連があり、好き勝手に計画立案できない。想定東海・東南海・南海地震の被害予測も見直されるだろうし、東日本大震災の教訓を取り入れて対策に反映する必要があるだろう。これらが市町村レベルまで細分化具体化されるのは、早くても来年度以降になるだろう。総合計画に反映するには、きわめてタイミングが悪い。先行する総合計画立案では、長期視点で方針のみ反映し、実施計画で具体化するしかないだろう。
2011 年 9 月 3 日（ 土 ）23 時 59 分 |
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1日の記事西尾市「協働まちづくりプランナー」募集に書いたように、「西尾市協働まちづくりプランナー」に応募することを決意し、事前調査を開始した。全ての分野に秀でて、優れた提案をするのはほとんど無理。自分は防災関連、とりわけ自主防災組織や市民視点での防災インフラ整備に着目していこうと思う。
作文を始める前に、まずは、現行の計画を調査して、「どのような方針で行政が運営されているか把握する」ことから始めた。行政が発行する各種資料は、ホームページに掲載されたものをダウンロードできる。便利な世の中になったものだ。
最も参考にすべきは現行の総合計画だろう。4月に旧西尾市と旧幡豆郡とが合併したばかりで、現行の総合計画は、西尾市・一色町・吉良町・幡豆町で別々に策定され、行政も4月までは別々に運営されてきた。
まずは、
・第6次西尾市総合計画（平成18年度～平成27年度）
・第7次一色町総合計画（平成21年度～平成30年度）
・第4次吉良町総合計画（平成13年度～平成22年度）
・第5次幡豆町総合計画（平成18年度～平成27年度）
にひととおり目を通した。
書類のまとめ方もそれぞれで独自性があり、同じテーマや施策でもどの事業分野で取り上げているか異なる部分もある。毎年見直しされる実施計画や進捗状況もまちまちで、全体を把握するのは、計画書などの紙面だけでも途方もない労力が必要だ。
内容はそれぞれの地域で、要否・優先順位の違いから、まちまちである。現行の計画を比較して、優劣善悪の比較をするのではなく、統合融和を目指すのは当然として、新市全体での構想・基本計画へ如何に反映させるかが重要だ。当然、継続/廃止、優先順位見直しもありうる。財政状況を考えれば縮小もやむを得ないかもしれない。姉妹都市などとの各種協定・提携・共助も、視野に入れる必要があるだろう。市勢が変わってくれば、特例市や中核市への移行とそれに伴う権限委譲、行政の広域連携や道州制への布石も必要だろう。
今回、策定準備を始めた「新・西尾市総合計画」では、これら諸々を統合し、さらに今後10年を見据えた計画にしなければならない。行政の仕組みや各種のくくり方・取扱いが一まとめになっただけでは、本当の合併とはいえない。旧西尾市・旧幡豆郡という区別意識がなくなって、市民感覚として、日常生活のいたるところで、違和感なく馴染まないことには、一つの市としてうまく発展できない。今度の総合計画は、「真の合併」を促進する計画になって欲しい。
2011 年 9 月 2 日（ 金 ）23 時 59 分 |
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9月1日は防災の日。日本全国で防災について考え備えるために制定された日だ。由来は関東大震災とも二百十日とも。奇しくも台風12号が来襲する中でこの日を迎えることとなった。新聞は特集を組んで啓発に躍起だ。中日新聞朝刊をめくってみた。
16,17ページで特集を組んでいるが、正直、がっかりした。第一印象は「この程度か！」。もう、中日新聞の購読はやめようかしらん。「津波てんでんこ」「東海・東南海・南海地震連動」「中部地方の断層帯」「今、できることは」の記事のいずれも目新しい内容はなかった。
東海地方では、かなり「昔から」三連動地震の発生が危惧されているが、愛知県では詳細な被害予測はされていない。近年になって東海・東南海の二連動が騒がれてきたところだ。愛知県の被害予測でも、想定東海地震（単発）、想定東南海地震（単発）、想定東海・東南海地震（連動）しかない。騒がれているものの、三連動の被害予測は「いまだに」されていない。三重県では三連動地震の被害予測もしている。
さらに巨大な地震の発生も指摘されている。2010年6月に発行されたNewton別冊「地域別・震源、規模、被害予測 巨大地震」では、①北海道十勝沖から千島列島沖にかけての地震、②東海から沖縄南西諸島にかけての南海トラフ沿いのスマトラ級地震が紹介されている。
いたずらに不安をあおる気はないが、専門家はすでに指摘している。いまごろ三連動を騒いでいるようでは、マスコミは正常性バイアスに陥っていると言われても仕方ないのではないか。
2011 年 9 月 2 日（ 金 ）23 時 58 分 |
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タグ：,想定東海・東南海・南海地震, 防災の日
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