調査
各地の自主防災組織の活動事例を収集して、地元活動の参考にしようといろいろな情報源を漁っています。その中から新聞紙面に掲載された事例について備忘録としてまとめています。
・対象となる新聞は地元で配達されるものをベースとしています。地域ページ（県内版とか三河版、尾張版など）の内容は、ほかの地域と異なっている場合があります。
・ピックアップする記事は、独断と偏見によるもので、すべてを網羅しているわけではありません。
・防災対策や啓発に役立つ情報や被災地の状況を報告する記事あっても、自主防災組織の活動でないものは、割愛しています。
・記事の詳細内容は、紙面を参照下さい。
調査対象紙：
中日新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、三河新報、愛三時報
○西尾市徳次町自主防災会
7月31日
徳次町公民館、白山神社
心肺蘇生法、三角巾、消火器取り扱い、炊き出し（カレーライス）
（愛三時報）
○三重県熊野市
8月31日
熊野灘沿岸地域
700人
開始時刻を知らせないブラインド訓練、10分以内に５ｍの津波が来るという想定で避難訓練
（朝日新聞）
自主防災会の訓練は、あまり取り上げられないことが多いようです。いつでもどこでも誰でもやってるから、ニュース性が低いということでしょうか。目新しい訓練内容でもなければ取り上げる価値がないか、取材に出かけるのが面倒なのか…。
地元情報ということなら、断然ローカル紙に軍配が上がりますが、他の地域の情報なら全国紙でないと手が出ないし…。もう少し様子を見ながら調査対象紙を選択したいと思います。
2011 年 9 月 30 日（ 金 ）23 時 59 分 |
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カテゴリー：調査
タグ：,ブラインド型訓練, 三重県, 愛知県, 新聞総めくり, 熊野市, 西尾市, 西尾市徳次町第一自主防災会, 西尾市徳次町第二自主防災会
9月28日の最後の会合で報告書がまとまったようだ。さっそく内閣府のウェブサイトから報告書や関係書類のダウンロードをして、内容を確認した。
一言でいうなら、「だらだらと長ったらしい文章ばかりでわかりづらい」ということ。調査会のウェブサイトには、「報告書」以外に、「報告要点」「参考図表集」があり、これらをあわせて読まないと理解が進まない。
全体像を概観するのに手っ取り早いのは、「報告要点」に目を通すこと。40ページ以上もある報告書をＡ３サイズ１枚にまとめている。まずこれに目を通し、関心の高いところやわかりづらいところは報告書本体を査読するのが効率的だ。「報告要点」に記載されている項目をくくる小見出しが、報告書本体の章タイトルと同じになっており、一つ一つの項目は、報告書本体の内容を短文に要約した形になっている。
「報告要点」の中でページ中央に約半分のスペースを費やしているのは、「第６章 津波被害を軽減するための対策について」である。この調査報告の最も重要な部分であるから、当たり前ではあるが。
気がついたのは、「津波対策…」「津波被害を軽減…」「地震・津波に強いまちづくり」「揺れによる被害を軽減…」と微妙に対象が異なる言い回しがあること。従来の防災基本計画は、地震に対する対策が中心で、津波に関する対策はほとんど記載されていなかったことを指摘しており、今回の教訓の中心は津波に関するものであるとはいえ、内容は「津波に限ったもの」、「津波対策を追加して、地震と津波の両方で考えるべきもの」など、対応方法に注意する必要がある。自分の地域は海のない内陸だから今回の調査報告は関係ないなどと、無視することはできない。
9月25日の記事「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」で書いたように、防災基本計画、愛知県地域防災計画、西尾市地域防災計画がどのように見直されるか、動向を見まもりながら、今後の防災啓発活動での対応を考えたい。また、自分の地元の活動状況と比較して、反映する項目、改善する項目はないか、検証していきたい。
2011 年 9 月 28 日（ 水 ）23 時 59 分 |
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カテゴリー：調査
タグ：,中央防災会議, 愛知県地域防災計画, 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会, 東日本大震災, 西尾市地域防災計画, 防災基本計画
9月26日の中日新聞朝刊「備える３．１１から」で、マスコミの防災報道に関するアンケートの結果が紹介されている。29日に名古屋市で、全国のマスメディアが震災報道のあり方などを話し合う「マスコミ倫理懇談会」が開かれるそうで、開催に合わせて、中日新聞が、中部９県の市民100人と防災担当を対象に実施した結果だ。
内容は、だいたいどこでも言われるような内容で、どうってことはないのだが、「地域のつながりの作り方（町内会活動）」や「行政の限界と自助・共助の有効性」などという、情けない要望も回答としてあがっている。
今頃こんなことを言っているようでは、「自分の命は自分で守る。自分たちの町は自分たちで守る」は、掛け声だけで実行を伴わない「お題目」になっていることが容易に想像できる。台風15号で100万人に避難勧告を乱発しただけある。東海豪雨から対策はほとんど進んでいないから、言い訳として避難勧告を出しておいた的な役所も、こういうレベルの回答をする市民もどっこいどっこい。中京都や副首都なんて絶対無理。大風呂敷広げる前にやるべきことをコツコツやらないと。名古屋以外の愛知県民を政治のネタに巻き込むのはやめていただきたい。
ここまでは前置き。この記事で言いたいことは表題にあるとおり、「防災・減災」という奇妙な表現。新聞屋の質問に専門家が答えて曰く、
Ｑ：市民にわかりやすく情報を伝えるために必要なことは。
Ａ：防災・減災報道に携わる記者は基本的な知識を身につけるべきだ。野球の取材をしようと思えば最低限のルールは覚えるでしょう？防災・減災の取材もそれと同じことが言える。
新聞屋に注文をつける前に、専門家自身がわかりやすい説明をして下さい。
防災と減災の違いは何ですか。
やってることにどんな差があるのでしょう？
ハード対策が防災でソフト対策が減災なんて嘘ですよね。
気を引くために目新しい言葉に言い換えただけですよね。
これまでの施策の駄目っぷりをごまかすために市民を撹乱してるだけですよね。
「被害はゼロにできないが減らすことはできる」なんて専門家や行政の言い訳ですよね。被害ゼロを目指すのが防災で、被害を減らすことが減災だなんて、言い訳にしてもお粗末過ぎますよ。目標レベルを下げたことを宣言してるだけです。
被害ゼロが無理なんてことは百も承知の上で、市民は被害ゼロを目指して｢防災」をやってきました。それはこれからも変わりません。「減災」などという奇妙な言葉を作らなければならない理由がわかりません。
中央防災会議、○○県防災局、○○市防災課、○○自主防災会、防災基本計画、○○地域防災計画、京都大学防災研究所、神戸学院大学防災・社会貢献ユニット、舞子高校環境防災科、富士常葉大学環境防災学部、人と防災未来センター、静岡県地震防災センター、名古屋市港防災センター、防災行政無線、防災器具庫、防災訓練、防災まちづくり、防災まち歩き、防災マップ、防災リーダー、防災ボランティア…、知ってるだけでもこんなにたくさん、みな「防災」を名のっているのに、やるのは「減災」ですか？
違いのわかる男はどれくらいいるのでしょうか。新聞屋もわからないから「防災・減災」などと一緒くたにしているのではないですか。明確な使い分けをしないなら、今までどおり全部「防災」でいいじゃないですか。
どうか、サルでもわかる説明をお願いします。わたしゃ、未だに理解できません。
2011 年 9 月 26 日（ 月 ）23 時 59 分 |
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カテゴリー：調査
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